愛南町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第1日 3月 8日）
１款１項１目第１号被保険者保険料は２,０８１万円の追加、２款１項３目民生手数料は、９７万３,０００円の減額、３款国庫支出金は、交付額の決定等により１項１目介護給付費国庫負担金は８０７万２,０００円、２項国庫補助金は、調整交付金３,６２９万３,０００円の減額、５９ページ上段、包括的支援事業・任意事業地域支援事業交付金３７０万８,０００円の減額等をするものであります。
１款１項１目第１号被保険者保険料は２,０８１万円の追加、２款１項３目民生手数料は、９７万３,０００円の減額、３款国庫支出金は、交付額の決定等により１項１目介護給付費国庫負担金は８０７万２,０００円、２項国庫補助金は、調整交付金３,６２９万３,０００円の減額、５９ページ上段、包括的支援事業・任意事業地域支援事業交付金３７０万８,０００円の減額等をするものであります。
保険料を払って介護保険っていうようなところですけれども、介護保険制度は公費と介護保険料で賄う制度になっておりまして、介護給付のみだけではなくて、そういった地域のいろいろな活動とかについても介護保険料というようなところは使って事業をしているようなところになりますので、そういったほかの事業とも組み合わせてサービスを使っていただくような形で、今、対応をしているところです。 以上です。
この計画では、介護給付等対象サービスの見込み量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の見込額等から介護認定者の数などを考慮し、介護保険料を定めております。この保険料は、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないものであります。
歳出、１款１項１目一般管理費では、ＡＩケアプラン導入モデル事業について、財源は県補助金であるが、この事業のメリットはとの質疑に対し、県では県内全域におけるＡＩによるケアプランを活用した自立支援型ケアマネジメントの普及展開を目指しており、この事業に参加することにより、財政的、技術的な支援を手厚く受けることができ、介護給付費の適正化や介護現場の労働環境の改善につながるとの答弁がありました。
現在、介護給付準備基金につきましては８億１，９６２万２，１３２円となっております。 以上でございます。 ○議長（福島朗伯君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） これは通告していませんけれども、約８億円を超える基金があるということですけれども、値下げは検討されなかったんでしょうか。保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
１つは，要介護３以上の認定を受けた在宅の者，２つ目が，身体障がい者等のうち，法律に規定する介護給付のサービスあるいは地域生活支援事業のサービスを受けている者，そして３つ目が，75歳以上の高齢者のみの世帯，そして市長が避難支援等を必要と認めた者としております。その対象者は約8,600人と見込まれます。
１款１項１目第１号被保険者保険料は１,５００万円の追加、２款１項手数料は、７５万円の減額、３款国庫支出金は、交付額の決定等により１項１目介護給付費負担金は６１３万２,０００円、２項国庫補助金は２,９１５万１,０００円をそれぞれ減額するものであります。
また、「議案第１３３号・令和２年度宇和島市介護保険特別会計補正予算（第２号）」のうち、４款、基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金に１億２，５０２万５，０００円を増額するもので、委員より、基金積立金が多いように思われるが、どのように考えているのかとの質疑がありました。
そうしたことから，その視点に立って財政調整基金あるいは給付費抑制のための介護予防や介護給付の適正な施策の在り方などを総合的に勘案しながら，介護保険制度が安定的に，そして持続可能な運営ができるように，保険料を含めて第８期計画を制度設計してまいりたいと，このように考えております。 ○吉田善三郎議長 三好 平議員。
今後の民生費の見通しとしては、高齢化の進展による医療、介護給付費の増加が見込まれるほか、幼児教育・保育の無償化や子ども医療費助成の拡充などがあり、民生費の増加は、予想できます。本市の平成30年度の民生費は888億7,057万円、目的別歳出の構成率は48.1％となっています。
委員からは、認定者数の割合が近年伸びていないことや、松山圏域において、広域型の特別養護老人ホームが新たに建設されたことから、本市においては在宅サービスの充実を図るべきであることや、今後介護人材の確保がますます難しくなると想定されること、また、今後の超高齢化に伴う介護給付費の増加に伴う保険料とのバランスにも考慮する必要があることなど、多くのご意見をいただき、第８期計画期間中においては、新たな介護施設整備
今回の補正予算は、一般会計と同様の人件費に係る補正及び過年度介護給付費国庫負担金等の精算に伴う返還金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定程度下がった被保険者に対する保険料の減免対応に伴う財源の変更となっております。 特別会計補正予算書３５ページをお願いいたします。
14ページの３款１項13目の19節扶助費のところですが、ここで4,940万円っていう介護給付費、訓練などの給付費っていうのが結構動いてるわけですが、これの内訳を教えていただいたらと思います。 ◎福祉課長（米湊明弘君） 議長 ○議長（正岡千博君） 米湊福祉課長 ◎福祉課長（米湊明弘君） 川口議員の御質問に対してお答え申し上げます。
13目自立支援給付費では、実績増による不足額として、介護給付費・訓練等給付費4,940万円を、また元年度精算による自立支援医療費国庫負担金返還金75万円を計上いたしております。 14目地域生活支援事業費では、ふれあいのつどいの中止に伴い、ふれあいのつどい開催実施委託料15万円を減額計上。 16目障害児通所給付費では、実績増による不足額として、障害児通所給付費等3,200万円を計上。
本町の介護保険介護給付費は、ここ数年増減はあるものの、認定者１人当たりの給付費額は大体１５０万円前後で推移しているというふうに捉えています。なので、横ばいで推移しているというふうに捉えています。 ただ、将来的には後期高齢者は今後も順次増加する見込みで、後期高齢者が増えると、当然、要介護認定者率は増加すると考えられます。
歳出の補正内容は、介護給付費国庫負担金等返還金及び介護保険事業運営基金積立金の計上であります。 また、地域包括支援センター運営業務委託事業について、債務負担行為設定を行っております。 次に、議案第93号令和２年度伊予市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 今回補正額27万1,000円を追加した結果、本年度累計予算額が５億2,640万3,000円となっております。
いずれにいたしましても、私の政策の一つに健康日本一のまちづくりがございますが、特にこの方々の、また、私たち団塊の世代の方がお元気でいただくことが、医療の低減、そしてまた、介護給付費の低減につながってくると思いますので、これからも、そういった健康づくりにも力を入れていきたいと思います。 以上でございます。 ○相原眞知子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
こうした現状を踏まえまして，今年度策定予定の令和３年度からの第８期介護保険事業計画では，介護予防，認知症予防，介護給付の適正化，あるいは地域支援体制の整備等を重点目標として，各種ニーズあるいは介護保険運営協議会での意見を踏まえて具体的な施策を検討してまいりたいと思っております。 現行の第７期計画期間は今現在進行中でありますけども，いろんな要因によって給付費が見込み額を大幅に下回っております。
次に、３款１項11目介護保険対策費では、介護保険特別会計繰出金が8.6％、約5,000万円増加しているが、増加させない努力はしているのかとの質疑に対し、介護給付費の伸びについては、年々高齢者人口の増加とともに上がってきている。
これに伴う介護給付費は、2015年148億968万円に対し、2025年は178億1,130万円と推計され、2015年からの10年間で約30億円の増となる見込みであります。まさに、今後、要支援・要介護認定者は増加し、介護給付費は膨張を続けます。